2019年11月9日(土)

水戸、来年4月に中核市 茨城県内初 県から2618の権限移譲 政府決定

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政府は8日の閣議で、水戸市を来年4月1日付で中核市に指定することを決めた。保健所の設置や身体障害者手帳の交付など、2618項目の権限が茨城県から移譲される。県内で中核市の誕生は初めて。

市は中核市移行のメリットとして、市民サービス向上▽行政機能の強化▽職員の能力向上▽都市のイメージアップ-を掲げている。閣議決定を受け、高橋靖市長は「拡大される権限を生かし、地域の実情に合わせた特色ある施策を展開していく」とコメントした。

サービス向上を具体的に見ると、市内で感染症や食中毒などが発生した場合、市が指導や周知を直接行うことができ、対応の迅速化が図られる。不妊治療費の助成など、これまで県と市で手続きが必要だった各種の申請も、市に窓口が一元化し「簡素化につながる」(市中核市移行推進課)。

市は来年4月からの保健所稼働に向け、市保健センター(同市笠原町)の改修や敷地内への新棟増築を進めている。これまでの休日夜間診療所の運営に加え、飲食店の営業許可や診療所開設届け出の受理などを担う。保護動物の収容や愛護に関する普及啓発を行う動物愛護センターも同市河和田町に整備する。専門職員は2017〜19年度に獣医師15人、薬剤師9人を採用。移行に伴い保健所や産業廃棄物関連などの事務を担える職員を、来年4月までに計83人増員する。

中核市の要件は、15年の地方自治法改正により人口30万人から20万人に緩和された。これを受け、同市は同年の市議会で中核市移行を表明し、準備を進めてきた。この日の閣議で大阪府吹田市の指定も決まり、全国の中核市は60になる。(前島智仁)



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