2019年11月9日(土)

台風15・19号被害 中小支援へ補助金新設 経産省 茨城県含む14都県

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台風15号や19号など一連の豪雨による被災者の生活支援と事業再建に向けた対策パッケージを実行に移すため、政府は8日、2019年度予算の予備費から1316億円を支出することを閣議決定した。中小企業の復旧支援として503億7千万円を計上。茨城県はグループ補助金の対象から外れたが、被災自治体が中小企業を支援する取り組みを補助する「自治体連携型補助金」を新設し、特に本県を含めた5県についてグループ補助金と同等の支援策を用意した。

グループ補助金は、被災した中小企業がまとまって事業計画を作れば、復旧費用の4分の3を支援するもので144億円を充当。対象は特に被害の大きかった宮城、福島、栃木、長野の4県で、本県などは含まれなかった。

経済産業省は、災害救助法が適用された14都県の被災した中小企業を支援するため、新たに自治体連携型補助金を創設し52億9千万円を確保。被災地の都県が企業の復旧・再建を支援する取り組みに対し、費用の2分の1を補助する。

中でも茨城、岩手、埼玉、千葉、神奈川の5県は局地的に甚大な被害を受けているとして、国の補助率を3分の2に引き上げる。事業者に対する補助率は最大4分の3まで設定でき、その上限は各県が設定できるよう柔軟な運用にした。

同日の衆院経済産業委員会で梶山弘志経産相は「ほぼグループ補助金と同じ仕組みで救済ができる」と述べた。

このほか、小規模事業者が機械や車両を購入したり広告宣伝したりする費用を補助する「小規模事業者持続化補助金」に279億1千万円、商店街の共同施設や集客イベントに取り組む費用を補助する「商店街補助金」に15億7千万円を盛り込んだ。

応急修理の対象となる家屋の損害割合を「20%以上」から「10%以上」に引き下げて支援を拡充するほか、被災した地域鉄道の代行バスによる代替輸送の経費を支援。被災地を訪れる観光客を対象に、1人1泊当たり5千円の旅行代金を割り引くなど観光需要を喚起する対策も講じる。(高岡健作)



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