2019年11月9日(土)

台風被害 茨城県補正、350億円超提案へ 19日臨時議会 住宅支援や農業補償

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台風15、19号の被災者支援に関し、茨城県が350億円超の大型補正予算案を準備していることが8日、県議会主要会派への説明で明らかになった。中小企業支援に向けたグループ補助金に準ずる制度をはじめ、被災住宅向けの支援、農業被害補償など、政府が発表した支援パッケージに基づく事業を中心に盛り込む。同日、補正予算を審議する県議会臨時会を19日に開く方針が決まった。

2015年9月の関東・東北豪雨では、復旧に向け約135億円の一般会計補正予算が組まれたが、今回はこれを大幅に上回る規模になる見通しで、一刻も早い被災者支援に向けたメニューが並ぶとみられる。

住宅関連の支援策では、被災者生活再建支援法に基づき大規模半壊以上で最大300万円の支援金を支給するほか、国の制度の対象外となる「半壊」(1メートル未満の浸水)世帯について、関東・東北豪雨時と同様、市町村と折半して県独自に25万円の支援金を設ける。

このほか、中小企業支援のためのグループ補助金に準じた「自治体連携型補助金」、収穫後のコメなどを含む農業被害補償関係の支援策も盛り込まれる。

大井川和彦知事は10月の定例記者会見で、補正予算の編成と県独自の半壊世帯支援などに言及していた。

また、県議会は19日予定の臨時会について8日、日程案を決めた。県議会事務局によると、災害に伴う臨時会は関東・東北豪雨を受けて開かれた15年11月以来、4年ぶり。19日は知事の提出議案説明などの後、会派代表質問を行い、通常より時間を短縮した上で、定例会で対象外の会派を含め計5会派が40〜10分の質疑時間で実施する。県議会は本会議に先立ち災害対策会議を開き、被害調査の結果と意見書提出などの対応を話し合う。 (黒崎哲夫)



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