2019年11月13日(水)

台風19号 茨城県申請「おおむね適切」 国の災害査定始まる 水戸

崩落した道路のり面などの現状を確認する国交省の災害査定官ら=水戸市飯富町
崩落した道路のり面などの現状を確認する国交省の災害査定官ら=水戸市飯富町

台風19号の被害を受けた公共土木施設について、国土交通省と財務省の災害査定が12日に始まり、水戸市飯富町では一時寸断した国道123号線の本格復旧に向けた国の費用負担調査が行われた。国交省の査定官は「復旧方法に対する県の申請はおおむね適切」とし、13日に結果を下すとした。県の申請が採択されれば、年明けにも本格復旧が始まる。

県は那珂川や藤井川の越水・決壊に伴い、2カ所で道路が流失するなどして寸断した国道123号線の復旧費として、3千万円を国に申請している。国交省によると、道路などの災害復旧に対する費用は、国が3分の2を負担することとなっている。

この日は、県の担当者が設計図面や被災当時の写真などを示しながら、216メートル区間における復旧に向けた工法を説明。査定官は既に仮復旧を終えている道路の流失地点や崩落したのり面などの現状を確認した。県によると、県内では現地調査を含め約250カ所の災害査定が行われる予定。

国道123号線は水戸市と城里町を結ぶ幹線道路で、同区間の交通量は1日当たり約1万5千台。流出した2カ所については、10月18日に仮復旧工事を終え、通行止めが解除されている。(前島智仁)



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