2019年11月15日(金)

台風19号で茨城県内3河川 氾濫危険情報も出さず 国交省、来春までに改善策

合同検証チーム初会合

河川情報の伝達方法を見直す検証チームの初会合=国土交通省
河川情報の伝達方法を見直す検証チームの初会合=国土交通省

台風19号で那珂川と久慈川の「氾濫発生情報」を国土交通省が発表できなかったことに関連して、同省は14日、新たに県内3河川で、氾濫の恐れがある水位にまで達した際に出す「氾濫危険情報」が発表されなかったことを明らかにした。同日、情報伝達の課題を検証するため気象庁と合同で設置したチームの初会合を開催。来年3月までに、有識者の意見も聞き改善策を取りまとめる。

同省によると、氾濫危険情報が発表されなかったのは、対象となった国管理の37河川のうち、本県の涸沼川と桜川、藤井川。堤防決壊や越水などの氾濫が発生した国管理の9河川のうち、氾濫発生情報が出せなかったのは那珂川と久慈川のみだったことも報告した。

自治体や住民、報道機関などに出すべき洪水情報の未発表がほぼ本県に集中したことについて、同省担当者は、那珂川と久慈川で同時発生的に氾濫が起き、管理する常陸河川国道事務所(水戸市)の現場が混乱した可能性を強調し、「現場で何があったか確認し、(発表する)システムの改善などを検討したい」とした。

また同省は、本県の鬼怒川など国管理の7河川で、住民に氾濫したり氾濫の恐れがあったりする危険を伝える緊急速報メールを配信できていなかったことも明らかにした。

同チームでは今後、堤防の決壊や越水を迅速に確認する方法や現場となる出先機関の体制や業務分担の見直しを検証する。情報提供についてもシステムの簡素化が可能かなども議論する。

このほか、台風19号では河川水位などを情報提供する同省サイトも、アクセスの集中で閲覧しにくくなったことから、これらの対策についても検証を進める。(高岡健作)



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