2019年11月15日(金)

《国会通信》立民・小沼氏 台風被災中小支援 財源確保を求める

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立憲民主党の小沼巧氏(参院茨城)は14日、参院経済産業委員会で7月の初当選後初めての質問に立った。台風19号など一連の豪雨による被災者や事業者支援に向けた政府の対策パッケージのうち、中小企業支援について、全ての事業者が事業再開できるよう、必要な財源確保を求めた。

小沼氏は、本県などが対象になったグループ補助金と同等の「自治体連携型補助金」について、国の補助率引き上げや補助対象の事業選定に県の裁量を認めた点などを評価。一方、52億円という財源について自治体連携型補助金対象が14都県に上ることから、「明らかに足りない。財務省と交渉し、必要な金額を確保してほしい」と訴えた。

梶山弘志経済産業相は「当面は52億円だが、再開できる取り組みを進める。苦しんでいる方、事業再建したい人がいる限り、しっかり対応したい」と理解を求めた。



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