2019年11月23日(土)

茨城県に台風被災中小支援対策室 補助制度や融資相談

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台風15、19号で被災した茨城県内企業の早期復旧に向け、県は22日、産業戦略部内に「被災中小企業支援対策室」を設置したと発表した。事業継続に必要な補助制度や融資に関する相談に応じるとともに、自治体連携型の補助金を執行するなどワンストップの支援体制とする。

7人が常駐し、産業政策課長が同室長を務める。国や市町村との連絡調整、商工会議所や商工会との連携を図り、県内各地で開かれる被災中小企業向け説明会で支援策を紹介する。

県によると、台風19号に伴う県内中小企業の被害額は22日午前9時時点で109億9493万円に上る。大井川和彦知事は同日の定例会見で「支援策の迅速かつ円滑な執行を図る」と話した。

同室の受付時間は平日午前9時〜午後5時。窓口は(電)029(301)3490
(小野寺晋平)



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