2019年11月29日(金)

梶山経産相インタビュー 台風19号復旧に全力

被災中小企業 新たな補助金創設/東海第2再稼働 事業者の努力必要

インタビューに答える梶山弘志経済産業相=経済産業省
インタビューに答える梶山弘志経済産業相=経済産業省

梶山弘志経済産業相(64)=自民、衆院茨城4区=は、就任1カ月に合わせて茨城新聞社のインタビューに応じ、本県など14都県に甚大な被害をもたらした台風19号からの復旧支援に全力を尽くす考えを強調した。このほか、本県に関連する政策を中心に話を聞いた。(聞き手は小川敏正編集局長)

-就任1カ月を振り返って。

梶山氏 国会開会中の就任で激流に放り込まれた感じだったが、どうにか“動体視力”は慣れてきた。国会に提出されていた(経産省所管の)法案や承認案件、通商問題、各産業の抱える課題など、さまざまな案件をこなしてきた1カ月だった。各分野の政策をバランスよく進めることが日本経済の成長につながると意識して取り組んでいる。

-台風19号で被災した中小企業支援で、「自治体連携型補助金」を災害対応として初めて措置した。

梶山氏 就任直後に常陸太田市と常陸大宮市を訪ねたが、小さな事業者でも数千万、1億円近い被害があり、自己資金での復旧は難しい。どういう手だてがあるか考えたとき、東日本大震災時にできたグループ補助金があったが、被害の状況に応じて必ずしも全ての県に適用できるものではない。新たな取り組みができないか、ということで自治体連携型補助金を作った。グループ補助金と同じ補助率である4分の3の設計も可能であり、地方の持ち出しも少ない。小規模事業者や商店街を対象にした補助金もある。できる限りの支援策を作り上げた。

まずは今年度予算の予備費で対応しているが、一般論として年度の予算を使い切れば補正予算、次年度であれば20年度予算での対応を検討することになる。しっかり対応していく。

-原子力規制委員会の安全審査に合格した東海村の日本原子力発電東海第2原発の再稼働問題にどう臨むか。

梶山氏 地元の理解を得るためには、事業者が汗をかかないといけない。これから運転しようとするのは事業者。東海第2に限らず、どこもそうだ。福島の事故で地元との信頼関係が失われている中でも、事業者が信頼を得るために最大限努力する。その上で、国としては事故後の原発利用も含めたエネルギー政策と、その中での原子力の位置付けを国民、地元に話をしていく。地元自治体の避難計画の具体化・充実も、政府を挙げて支援する。

-中心市街地の活性化については。

梶山氏 国からの押し付けではうまくいかない。地域の人のニーズや思いを踏まえ、何を売りにするか。自治体だけでなく民間内でリーダーを生み出し、知恵を出すことが重要だ。ひたちなか市では民間出資の「まちづくり会社」ができ、歯抜けの商店街を変えようと、事業をやりたい人に空き商店の所有権がなくても使えるようにした。今ではJR勝田駅前を中心に活気が出て、好事例の一つになっている。知恵が出てくれば、国として手伝える交付金や補助金がある。それらを通して応援していく。

-中堅・中小企業の海外展開支援は。

梶山氏 手探りで何をして良いか分からなければ、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通して輸出入の手続きや市場調査、海外の見本市出店などを全面的に応援していく。農林水産物を含めた茨城のものを輸出する手伝いをしたい。



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