2019年12月3日(火)

2行2信金が減益 県内5金融機関9月中間決算 信用コスト増加響く

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県内に本店を構える地方銀行や信用金庫、信用組合の5金融機関の2019年9月中間決算が出そろった。純利益は取引先の倒産などに備えて計上する貸倒引当金など信用コストの増加が響き、2行2信金が減益となった。有価証券利息配当金の増加や店舗網再編による経費抑制などの効果も見られた。

めぶきフィナンシャルグループ(FG、東京)傘下の常陽銀行(水戸市)は、純利益は前年同期比9・1%減の163億600万円だった。めぶきFG全体で、信用コストが前年同期に比べ約7割増加。取引先のランク格下げや予防的な引き当てで信用コストが膨らんだ。

めぶきFGの笹島律夫社長は中間連結決算について、本年度計画に対する進捗(しんちょく)率は順調な一方、信用コストの増加が「上期の大きな反省点」と説明。取引先で粉飾決算が確認されたことを踏まえ、常陽銀で粉飾決算の検知システムを試行したことも明らかにした。

結城信用金庫(結城市)は不動産市況の好調で有価証券の運用益などが伸びて増収となったが、貸倒引当金を積み増したことで、純利益は同14・9%減の2億3300万円と減益だった。水戸信用金庫(水戸市)は純利益が同4・9%減の11億2400万円。貸倒引当金繰入額は減少したが、貸出金残高減少や利回り低下による利息収入の減少を補えなかった。

筑波銀行(土浦市)は法人税等調整額が増加した影響で純利益が同8・7%減の7億600万円で減益。一方、コア業務純益(単体)は同46・7%増の14億9800万円だった。国内外の金利低下により外国債券や投資信託で運用益が増加し、コンサルティング強化などで手数料収入が伸びたほか、店舗統廃合による物件費や人件費の削減、システム関連費用を圧縮でコストを抑えた。

県信用組合(水戸市)は、中間仮決算で純利益が前年同期比4・4倍の7億8200万円。貸倒引当金の戻し入れ益に加え、貸出金利息が伸びたほか、取引先の業況改善などで貸し倒れに備えた与信費用が減った。 (長洲光司、小野寺晋平)



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