2019年12月11日(水)

藤原氏トラブル 第三者委調査を要望 事業者「被害者の会」設立

藤原浩氏との金銭トラブルで「被害者の会」設立会見を開いた県内の事業者と杉田昌平弁護士(左端)=県庁
藤原浩氏との金銭トラブルで「被害者の会」設立会見を開いた県内の事業者と杉田昌平弁護士(左端)=県庁

フードアナリストの藤原浩氏(55)と県内事業者の金銭トラブル問題で、被害を訴えている事業者が10日、「被害者の会」を設立した。事業者は県庁で記者会見を開き、藤原氏を「いばらき大使」に委嘱した県や、藤原氏を事業者に紹介した県中小企業振興公社に対し、一連のトラブルが起きた背景や経緯について第三者委員会による調査を求める考えを明らかにした。

同会に参加したのは、金砂郷食品(常陸太田市、永田由紀夫社長)▽高橋肉店(龍ケ崎市、飯島進社長)▽小野瀬水産(筑西市、小野瀬あや子社長)の3社と備前堀LAB(水戸市)の水越建一社長。4者のうち3者が藤原氏に業務委託したデザイン作成や貸金などを巡り裁判に発展した。

藤原氏は、本県の魅力をPRする「いばらき大使」(2014年度委嘱、3日付で解任)や「食のアドバイザー」(13〜17年度)など、公的な肩書を用いて県内で活動。貸金120万円の返還を求めた訴訟に勝訴した水越氏は記者会見で、これらの肩書があったことで「(藤原氏を)信用してしまった」などと語り、トラブルの背景に県の「お墨付き」があったとの認識を示した。

会見に同席した杉田昌平弁護士によると、藤原氏が日常的に使用していた「株式会社フレール」は未登記で存在しない会社という。

被害者の会会長に就いた永田氏は会見で、第三者委によりトラブルの背景や経緯をしっかりと調査するよう訴えた。県や同公社の対応を一定期間見極めた後、要望書の提出など必要な対応を取る考えを示した。

永田氏はまた、「同様の被害が他県に及ぶ可能性がある。今後、藤原氏に関連する被害者を出さないことが大きな目標。被害に悩んでいる事業者は、ぜひ申し入れてほしい」と述べ、県に対しても「(外部の専門家を)招へいする際は、しっかりとしたルールを作ってほしい」と再発防止策を求めた。

一方、県内事業者との金銭トラブルについて、藤原氏は「私に不利な内容なのでコメントできない」などとしている。被害者の会の相談窓口は杉田弁護士(電)03(5204)1080



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