2019年12月12日(木)

台風19号2カ月 中長期視点で地域強靱化 茨城大調査団 洪水対策へ提案

被災地の調査、研究を続ける茨城大台風19号災害調査団の第1回報告会=水戸市文京
被災地の調査、研究を続ける茨城大台風19号災害調査団の第1回報告会=水戸市文京

台風19号の上陸から12日で2カ月を迎えることに合わせ、茨城大学の「台風19号災害調査団」は11日、水戸市文京の同大で第1回報告会を開いた。気象や河川の調査を基にした被災過程の研究報告を行うとともに、調査結果を踏まえ、洪水に対する中長期的視点での地域強靱(きょうじん)化を提案した。

調査団は10月23日に発足。同大地球変動適応科学研究機関や県地域気候変動適応センターが連携し、研究内容ごとに分かれた5グループと学内公募による三つの調査プロジェクトが活動している。

信岡尚道理工学研究科教授らのグループは、過去の洪水の歴史も踏まえながら「まちの防災力を100年後までどう高めていくか考えていくことが必要」と地域強靱化を提案した。

また、被災過程を研究するグループは、久慈川で堤防決壊があった常陸大宮市富岡地区の破堤地点の堆積物の状況調査結果を報告。那珂川については、堤防内外ののり面の状況、人工衛星のレーダー画像を基に調査した地域ごとの浸水時間の違いを示した。

同グループの小荒井衛同科教授は「単に堤防を頑強にするだけでなく、遊水地や住居、地区のかさ上げや撤退などの流域住民も巻き込む対策が求められる」と語った。

そのほか、文化財レスキューや、自治体の情報発信と報道量の関係、情報伝達・避難行動に関する調査報告も行われた。

調査団は台風による被災地の被災過程などの調査、研究を進めており、今後、中間報告、1年後には最終報告を予定している。(三次豪)



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