2019年12月17日(火)

テレワーク 仲間と交流、心にゆとり 就労環境構築に期待

守谷の子育て団体、拠点開所

それぞれのパソコンを使用し、仕事に励む大沼恵さん(手前)と桜田陽子さん=守谷市本町のITC守谷
それぞれのパソコンを使用し、仕事に励む大沼恵さん(手前)と桜田陽子さん=守谷市本町のITC守谷

会社に出社せず、自宅やカフェなどが就労場所となる「テレワーク」。今年5月、総務省がまとめた2018年通信利用動向調査では、テレワーク導入企業は全国で19・1%と増加傾向にある。県内では先月、守谷市の子育て団体「子育てネットワークままもり」(宮下嘉代子代表理事)が、子育てなどを理由に離職した女性の就労環境を構築しようと、同市初のテレワーク拠点「ITC守谷」を開所。母親たちからは「(拠点は)働く仲間がいて交流もできる」「時間と心にゆとりが持てる」と期待の声が上がる。

つくばエクスプレス(TX)守谷駅から徒歩5分にオープンした「ITC守谷」(同市本町)。今月4日。同市在住で小学生2児を育てる桜田陽子さん(42)、6歳男児の母親の大沼恵さん(36)が働く姿があった。2人とも同拠点立ち上げに関わったメンバーだ。

桜田さんは昨年、日本社会の働く意識を改革をしたいと、大手飲料メーカー(東京都)から「ワーク・ライフバランス」(東京都・31人)に転職。コンサルタントとして、企業の働き方改革に携わっている。

仕事と子育ての両立のため、既に週2、3日テレワークを利用。ウェブや電話で社内外の会議に参加したり、資料作成を行ったりしている。

自宅から都心まで、通勤時間は片道1時間30分。テレワークの利用で通勤時間短縮にもつながり、その分、家事や育児に充てているという。「同僚とのコミュニケーションや時間管理など、自分を律する必要がある」としながらも、「(ITC守谷は)異業種でも一緒に働く仲間がいる。雑談の中で新しいアイデアも浮かびそう」とほほ笑む。

大沼さんは今後、同拠点で週3回働くことを希望している。昨年、これまでの働き方を見直したいと「アイバイオテック」(つくば市・7人)に転職。正社員として週4日、給与計算などを行う。現在、週2、3日テレワークを利用。「通勤時間も縮まり、精神的な余裕が生まれた。家族と関わる時間が増えた」と明るく話す。同社の高橋真澄社長(40)は「お母さんが生き生きと働き、育児と両立できるよう応援したい。働く母親同士が育み合い、その力が地域のお役に立てたら」と話す。

先述の通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業と導入予定を合わせると26・3%。昨年比で8・1ポイント増加。産業別では「情報通信業」「金融・保険業」が導入率が高いことが分かっている。

同拠点は守谷市も支援する。同市市長公室の浜田耕志室長は「守谷市には、経験や知識豊富な優秀なお母さんが多いと認識している。その力が埋もれているのはもったいない。情報通信技術を利用し、能力が発揮できる拠点になることを期待している」と力を込める。

宮下代表理事は「職場と住まいが近接する環境をつくり、企業との人材マッチングや雇用創出にもつなげていきたい」と意気込む。(鈴木聡美)

★テレワーク
情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方。(1)自宅を就業場所とする「在宅勤務」(2)会社以外のオフィスで働く「サテライトオフィス勤務」(3)移動中やカフェなどを就業場所とする「モバイルワーク」の3形態がある。2020年の東京五輪・パラリンピックの混雑緩和策や働き方改革の一つとして注目されている。



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