2020年1月9日(木)

茨城県内企業倒産128件 19年民間調査 2年連続で増

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民間信用調査会社の東京商工リサーチ水戸支店が8日発表した2019年の茨城県内企業倒産件数(負債額1千万円以上)によると、前年比1件増の128件で2年連続で増加した。負債総額は前年比4・54%増の162億8700万円で平成以降で4番目の低水準だった。個人消費の低迷で飲食店などサービス業や人手不足の介護福祉業の倒産が目立った。

負債総額10億円を超える大型倒産は2件で前年を1件上回った。消費増税や台風19号の被害による影響が懸念されたが、倒産が増える傾向にある年末の11、12月は前年同月比で減少。軽減税率やポイント還元、被災者支援の効果が出たとした。

業種別ではサービスが最多の40件だった。次いで茨城国体などで公共事業が堅調だった建設が前年比10件減の23件。製造21件、小売り16件、卸売り13件と続いた。原因は販売不振が前年と比べ12件増の104件で全体の81・3%に上った。

今後の見通しについて同支店は「米中貿易戦争や米とイランの対立激化で原油や為替に動きが出て来る可能性がある。その余波が県経済に影響し、倒産が増加する懸念もはらんでいる」とした。 (大貫璃未)



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