2020年1月31日(金)

常総・つくば市が実証実験 被災者支援情報、簡単に検索

行政の復旧復興支援制度を簡単に検索できる「常総市・つくば市 被災者支援ナビ」のホーム画面
行政の復旧復興支援制度を簡単に検索できる「常総市・つくば市 被災者支援ナビ」のホーム画面

常総、つくば両市は30日、都内の企業と提携し、被災者支援情報を一元化したウェブサイトを開発、同日から実証実験を開始した。多岐にわたる行政の復旧復興支援制度を簡単に検索できるサイトで、その有効性と課題を検証する。同日、3者が発表した。実証実験の期間は3月31日まで。

サイトは「常総市・つくば市 被災者支援ナビ」。連携したのは行政サービス提供会社「アスコエパートナーズ」(東京)で、同社からの打診を受け、昨年10月、3者で協定を結び開発を進めてきた。

災害時の復旧復興支援制度は多岐にわたるため、被災者がインターネットで調べるとき、検索に時間を要するなど不都合な面があった。今回開発した支援ナビでは、絞り込み検索機能を付けることで、この問題を解消。例えば、選択肢の中から「令和元年台風第19号」「おかねのこと」「支援金・見舞金がほしい」「給付・還付」と順番にチェックしていくと、県の被災者生活再建支援補助事業が紹介されるようになっている。

同ナビでは、国や県、市の支援情報を網羅。支援の具体的な内容も分かりやすい言葉で解説している。併せて災害時の行政側の相談窓口や防災・減災についての情報も掲載している。同社は今後、利用者にアンケートを取るなどして有効性を確認することにしている。

同社によると、同様の提携は千葉市に次いで2例目。今回は5年前の鬼怒川水害時、避難者の受け入れで両市が広域連携した実績を踏まえ、実験の協力を申し入れた。

支援ナビについて同社の担当者は「被災者自身の状況に合わせて、支援情報がリストアップされる。市にとっても市民からの相談時間の縮減など、事務の効率化が見込まれる」と話している。

支援ナビのサイトはhttps://joso-tsukuba.fsnavi.jp/(今橋憲正)



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