2020年2月5日(水)

茨城県2019年上期の工場立地面積、2年連続1位

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経済産業省が4日発表した2019年上期(1〜6月)の工場立地動向調査で、本県は工場立地面積が76ヘクタールとなり、上期としては2年連続で全国1位だった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間全線開通や工業団地の価格引き下げなどで、圏央道沿線の県南・県西地域を中心に誘致が進んだ。工場立地件数は前年同期から6件減の34件で、昨年の2位から3位に順位を下げた。

立地面積は前年同期比17%増。半導体製造装置の日立ハイテクノロジーズ(東京)が常陸那珂工業団地(ひたちなか市)に12.6ヘクタール、香辛料製造のエスビー食品(東京)が坂東インター工業団地(坂東市)に9ヘクタールなど大型案件の立地が数字を押し上げ、50ヘクタールで2位の長野県を引き離した。

業種別では金属製品製造業が24.9ヘクタールで最も多く、生産用機械器具製造業が20.1ヘクタール、食料品製造業が14.7ヘクタールで続いた。

地域別では県西地域が立地件数でトップの16件となるなど好調だった。都内への近さに加え、トラックメーカーや工作機械などの大手メーカーが集積していることから関連企業の立地が進んでいるとみられる。

下期(7〜12月)では9月にキヤノンが子会社で金型製造のキヤノンモールド(笠間市)の新工場建設用地として、茨城中央工業団地笠間地区(同市)に10ヘクタールを取得した。県産業立地課は「通年でも全国トップレベルを維持できると考えている」としている。(長洲光司)



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