2020年2月12日(水)

茨城県警、性犯罪被害を防止 サイバーパトロール強化

危険書き込み警告返信

性犯罪につながる恐れのある書き込みに返信し注意を促す県警の公式ツイッター(画像の一部を加工しています)
性犯罪につながる恐れのある書き込みに返信し注意を促す県警の公式ツイッター(画像の一部を加工しています)

会員制交流サイト(SNS)で、「援助交際」や「パパ活」など性犯罪につながる可能性のある書き込みを探して警察官が返信し、注意喚起する取り組みが茨城県警で始まった。SNS利用がきっかけで性犯罪などの福祉犯被害に遭う子どもが増えていることから、県警はサイバーパトロールを強化して被害防止を図る。

県警少年課は、男性から金銭を受け取って食事やデートをする「パパ活」などの隠語を用いた書き込みをツイッター上で検索し、同課の公式アカウントから定型文を送っている。

子ども側の書き込みには「児童売春などの被害につながるおそれがあります」「見ず知らずの相手と会うことは、誘拐や殺人などの重大な事件に巻き込まれるおそれのある大変危険な行為です」と返信して注意を呼び掛ける。大人側には「児童買春や児童ポルノの製造等の子供への性犯罪は、子供の人権を著しく侵害する極めて悪質な行為です」などと返して警告する。啓発用の画像も添付し、性犯罪被害の未然防止を狙う。

全国では、愛知県警や警視庁など13都道府県警が先行して同様の取り組みを始めていた。警察庁が1月7日に全国の警察に対策を講じるよう指示。これを受け県警も同月27日から導入した。同課の担当者は「より多くの子どもへ注意喚起ができるようになる」と効果を期待する。

同課によると、従来は、不適切な書き込みをした子どもとツイッター上で接触し、直接対面を図るという方法を取っていた。

しかし、やりとりの途中で返信が途切れたりすることも多く、直接対面できるケースは限られていた。

県警によると、昨年1年間に福祉犯被害に遭った少年は110人で、前年より18人少なかったが、そのうちSNSをきっかけに被害に遭った少年は前年より5人多い37人(前年比15・6%増)だった。このうち児童買春・児童ポルノ禁止法違反の被害が6割以上を占めた。

県警はサイバーパトロールの強化に加え、SNSに潜む危険性やフィルタリング機能の活用を呼び掛けていく考えだ。(持丸拓也)



次の記事:県立こども病院の看護補助者など44人感染 公立校教員や男児も

全国・世界のニュース

2020 年
 12 月 4 日 (金)

メニュー
投稿・読者参加
サービス