2020年2月14日(金)

先端技術活用し課題解決 笠間市など9機関が共同体設立 交通体系構築へ

スマートシティー化に向けて、官民連携によるコンソーシアムを設立した9機関の代表者(中央は山口伸樹市長)=笠間市中央
スマートシティー化に向けて、官民連携によるコンソーシアムを設立した9機関の代表者(中央は山口伸樹市長)=笠間市中央

人工知能(AI)や「モノのインターネット(IoT)」など先端技術を活用してまちづくりや地域の課題解決につなげようと、笠間市および市内団体、通信や運輸に携わる企業、大学など合わせて9機関が、官民連携のコンソーシアム(共同体)を設立した。誘客や渋滞緩和、高齢者の移動手段確保などに対応する次世代型公共交通システムの構築を主軸に、同市域のスマートシティー化を検討していく。

コンソーシアムは、笠間市のほか、笠間市商工会、笠間観光協会、笠間市社会福祉協議会、PTVグループジャパン、みちのりホールディングス、中央大学研究開発機構、NTT、NTT茨城支店で構成。

人口減少や少子高齢化を背景に、「地域事業者の減少」「高齢者の移動手段の確保」「誘客による交流拡大」など笠間市域が抱える課題や目標に対して、交通(人の流れ)を扱うビッグデータを基にAIや情報技術(IT)を活用して解決することを目指している。

一方、スマートシティー化に向けて、JR常磐線・水戸線の鉄道、常磐自動車道・北関東自動車道の高速道路、国道50号・国道355号の幹線道路が走り、六つの駅と三つのインターチェンジ、常磐自動車道の友部サービスエリアに接続するスマートインターチェンジを有するなど、同市の恵まれた交通基盤が大きな強みとなっている。

5日、笠間市役所で行われたコンソーシアムの協定締結式には、山口伸樹市長をはじめ、構成機関の代表者らが出席した。

山口市長は「民間の協力を得て先端の情報技術を活用し、人口減少時代の課題を解決していきたい」と抱負。次世代型公共交通システムの観光面への応用例として、「(2021年秋に開業する)道の駅を拠点にして、そこから観光客を2次交通で市街地まで誘導することもできるのでは」と考え方を示した。

構成機関の代表者の一人で中央大学研究開発機構教授の秋山哲男氏(専門・都市交通計画)は「スマートシティーの実現にはきちんとした交通計画ができていることが前提。複数の交通会社の乗り物であっても、スマートフォンなどを活用してスムーズに乗り継げるような仕組みづくりが重要となる」と説いた。(沢畑浩二)



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