2020年3月27日(金)

筑波大学長「軍事研究当たらず」 防衛装備庁助成研究 応用意図改めて否定

記者会見する永田恭介学長=筑波大
記者会見する永田恭介学長=筑波大

筑波大が軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に応募し採択された問題で、同大の永田恭介学長は26日の定例会見で、「基礎研究であり、軍事研究には当たらない」とし、軍事技術への応用意図を改めて否定した。

永田学長は軍事研究の定義を「国が守るべき領土と国民を犯すもの」と示した上で、「アタッキング(攻撃)のためではなく、自衛のための研究であれば問題ないと考えている」との認識を示した。同大が国立大学協会の会長校のため、他大学に影響があるとの指摘には「全く影響はない」と否定した。

同大は昨年1月、日本学術会議の声明を基に、軍事利用を目的とする研究は行わないとの基本方針を公表。軍事、防衛機関から資金提供を受けて行う研究など、成果が軍事転用される可能性がある場合は学内で事前審査している。

応募については、全国の研究者や市民でつくる「軍学共同反対連絡会」(共同代表・池内了名古屋大名誉教授)が11日、同大に助成研究の中止を求めている。(吉原宗康)



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