新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都が今週末の外出自粛を要請し、都内で食料品を買いだめする動きが出ていることを受け、茨城県内の食品スーパーで自社店舗への波及を懸念する声が上がっている。担当者は「生産も物流も止まっていないので、通常の買い物量であれば品薄にはならない」と指摘、冷静な対応を呼び掛けた。

県内全域に店舗を構えるスーパーの担当者によると、都が自粛要請した翌26日の来店者数は、全国で感染が広がり始めた2月中旬以降、最も多かった。

購入の多かった商品は、トイレットペーパーなど紙製品のほか、冷凍食品や即席麺などの加工食品が目立った。担当者は、外出を控える動きが広がり、終息も見通せないことから、保存の利く食品の需要が急増したとみている。

報道や会員制交流サイト(SNS)による影響も指摘。「都内での買い占めの動きが拡散されたことで不安が広がった」とも分析する。

県央、県北地域を中心に出店するスーパーでも買いだめの動きが見られた。担当者は普段より多めに発注している状況で「慌てず必要な分だけ買ってほしい」と訴えた。(持丸拓也)