新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、日立市は27日、資金繰りと臨時休校に伴う雇用対策の両面で、市内の中小企業や個人事業主に対する独自の上乗せ支援を実施すると発表した。こうした取り組みを打ち出すのは県内市町村で初めて。このうち雇用対策で、国補助の対象外になっている店舗経営などの個人事業主に対しても1日当たり最大4100円を補助する。

上乗せ支援は国の緊急対策と連動した措置。市は新年度一般会計補正予算約1億6800万円を4月1日付で専決処分する。新型コロナウイルスの影響で市内の中小企業や個人事業主が売り上げ減や事業縮小に直面していることから、市として早急に支援する必要があると判断した。小川春樹市長は「中小企業などをしっかり支えていく」としている。

市商工振興課によると、独自支援策は金融支援と雇用対策の2本立て。日本政策金融公庫融資には利子補給、県のパワーアップ融資には保証料補助、県信用保証協会のセーフティーネット保証付きの銀行融資に関しては利子補給と保証料補助を実施する。さらに、それぞれの担保設定費用も補助し、市の自治金融制度でも返済の1年間据え置きを新たに設ける。いずれも3月借り入れ分も含めて対象とし、年末に申請を受け付ける。市は630件を見込む。

雇用対策は、臨時休校に伴って休業した従業員に有給措置を取った場合の中小企業や個人事業主への支援で、国の支援に上乗せする。中小企業には事業縮小に伴う休業も含まれ、1日当たり1人4100円、業務委託を受けた個人事業主には1日2100円を上乗せ補助。国の支援対象から外れている店舗経営などの個人事業主にも1日4100円を補助する。市は計850人分を想定する。

市は今月中旬、市内事業者への緊急アンケートを実施し、192社から回答を得た。小売り・卸売りや製造、飲食・宿泊など幅広い業種に影響が出ており、全体で68%が「影響あり」と回答。特に飲食・宿泊などへの打撃が大きく、売り上げが3割以上減少と答えたのが76社中20%を占めた。製造業も売り上げ3割以上減が37社中12%に上った。支援策として資金繰りや休業補償を求める声が目立った。(川崎勉)