東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う今週末の外出自粛を都民に呼び掛けたことを受け、都内に拠点を構える茨城県内企業は急きょ対応に追われた。店舗の臨時休業や職場への出社禁止に着手し、感染拡大の防止に向けた対策を一層強化した。

不動産売買や仲介、賃貸管理を手掛ける香陵住販(水戸市)は28、29の両日、東京支社を臨時休業する。異動や進学に伴う引っ越しが集中する繁忙期の休業について薄井宗明社長は「3月は一番の稼ぎ時だが、自粛の要請に従った」と話す。顧客の要望でやむを得ない物件見学は現地集合・解散で対応するという。

都内に支店などを構える常陽銀行(同)は、都内への不要不急の移動は自粛するよう全従業員に通知した。出張や人の密集地などは避けるよう求めてきたが、同行の担当者は「都の要請を踏まえ、より具体的な場所を明示した」とする。

都内に出店する小売業者では、今週末の臨時休業や営業時間の短縮といった対応が目立った。カジュアル衣料店「グローバルワーク」や「ローリーズファーム」などを展開するアダストリア(同)は両日とも都内の直営9店舗を休業する。グループ企業の店舗も出店先の商業施設の状況に応じて休業するという。都内の本部は両日とも出社禁止に。本部にあるカスタマーサービスのフリーコールも終日休業する。

ソフト専門店「ワンダーグー」を展開するワンダーコーポレーション(つくば市)は、都内の10店舗で臨時休業か営業時間の短縮を行う。出店先のショッピングセンターの休館に伴う対応という。家電量販店大手のケーズホールディングス(水戸市)は都内の全11店舗について従来の短縮営業を通常営業に戻し始めていたが、自粛要請で短縮営業の継続を決めた。

顧客事情で対応に苦慮する企業もある。外食チェーンのホリイフードサービス(同)は都内に「忍家(しのぶや)」など計11店舗を展開するが、今週末はいずれも予約があって休業できないという。ただ、利用客の来店状況に応じて閉店時間を早めるなど最大限の対策を図りたい考えだ。短縮営業は3月上旬から既に行っており、同社の担当者は「来店客は減少しており、感染拡大の影響は出ている」と声を落とした。(小野寺晋平、大貫璃未)