新型コロナウイルスで影響を受ける中小事業者支援に向け、神栖市は1日、県が実施する融資制度利用者を対象に信用保証料の50%補助を決めた。本年度予算に5754万円を追加し、同日付で専決処分した。

対象の融資制度は「茨城県パワーアップ融資」。補助の対象となるのは、(1)最近1カ月の売り上げなどが前年同月比20%以上減少(2)経産大臣の指定事業者で最近3カ月の売り上げなどが同5%以上減少(3)金融秩序の混乱などを理由に最近1カ月の売り上げなどが同15%以上減少-のいずれかの条件を満たし、市長の認定を受けた事業者。

県は、信用保証料50%と借り入れ後3年間の利子全額を補助。同市が保証料の残額を上乗せ補助することで、事業者の保証料と3年分の利子が無料化されることになる。