新型コロナウイルスで影響を受けた事業者支援に向け、鉾田市は1日から、日本政策金融公庫が実施する融資制度の利子補填(ほてん)を決めた。市商工会も相談窓口を開設した。

同公庫では3月以降、(1)同ウイルス感染症特別貸付(2)新型コロナ対策マル経(小規模事業者経営改善資金)-の融資を実施している。対象は同ウイルスの影響で直近1年間の売上高が5%以上減少している事業者。

市が利子補填するのは、マル経の年利1・21%から経営改善利率0・9%を差し引いた0・31%分(当初3年間)。本年度予算に620万円を計上し、1日付で専決処分した。

市商工会は同日、マル経融資の相談窓口を開設し、同公庫と連携しながら迅速な対応を目指す。問い合わせは市商工会(電)0291(32)2246。
(大平賢二)