新型コロナウイルスに感染した軽症者や無症状者の療養に関するガイドラインが示されたことを受け、茨城県は3日、自宅療養や公共・宿泊施設の活用に向けた検討を始めた。県内の医療機関で重症者を受け入れ可能な病床(ベッド)は40床ほどで、感染拡大に備え重症者の治療を優先する医療体制を整備する。

県は同日、軽症者の一時滞在施設として活用可能な公共施設のリストアップに着手。ホテルなどの借り上げについては「どの程度の規模が必要か、どういう手段で依頼していくかなど具体策は今後検討する」としている。

県内の感染者は2日時点で計44人(うち2人死亡)に上り、このうち重症者は3人。残りは中等症や軽症、症状なしの感染者といい、自宅療養などの対象となり得る人が大半を占めている。

県内で感染者が入院できる医療機関は現在、38病院約200床ある。このうち重症者を受け入れられるのは感染症指定医療機関を中心に40床程度、軽症者など「重症以外」の病床は70床ほどという。このほか医療体制が整えば受け入れ可能な病床も80床程度ある。

38病院は、ECMO(エクモ)と呼ばれる人工心肺装置を計11台、人工呼吸器は計213台を備える。

これまで県は、軽症者であっても重症者に対応する感染症指定医療機関への入院を優先してきたため、重症者用の病床で空いているのは2日時点で14床となっている。

一方で、県内感染者は県南地域に集中しており、近隣の病院だけでは受け皿が確保できず入院調整に時間を要する例も出ていた。県は引き続き病床の確保を進めるほか、新型コロナウイルスの患者に集中対応する「重点医療機関」の指定なども検討していく。(戸島大樹)