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《新型コロナ・影響》学校再開 茨城県内自治体、対応割れる 11市町延期

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、茨城県内では3日、大井川和彦知事が今週末と10日までの平日夜間の外出自粛を要請した自治体を中心に、公立小中学校の新学期の授業再開を延期する動きが相次ぎ、延期を決めたのは3日までに11市町に上った。始業式と入学式のみ予定通りに行い、授業再開を1週間から1カ月ほど先送りする自治体が大半で、取手、守谷両市は春休み明けに登校日を設けつつ、大型連休明けの再開を見込む。一方、既に感染者が発生した水戸市や桜川市などを含む残りの自治体は、予定通り新年度の授業を再開する方針で、判断が分かれた形だ。

県教委のまとめに基づく茨城新聞の取材によると、11市町の授業再開予定日は、筑西、境の2市町が13日▽神栖、土浦、龍ケ崎、牛久、つくば、つくばみらいの6市が20日▽稲敷市が22日▽取手、守谷の2市が5月7日。

県内公立小中学校は国の要請を受けた臨時休校から、そのまま春休みに入っている。週明けの6日に始業式を行い、新学期をスタートする予定だった。

取手市は6日の始業式を中止して在校生の登校日とし、7日の入学式を中止して新入生の登校日とする。守谷市は6日に始業式、7日に入学式を行い、8日を登校日にする。

筑西市は小中学校の始業式を行わず、各小学校では6日に児童の保護者のみが登校し教科書を受け取る。

授業再開の先送りを決めた11市町には、県が「感染拡大要注意市町村」として外出自粛要請を行った9市町のうち、阿見町を除く8市が含まれる。

つくばみらい市教委は、延期を決めた理由について「県の自粛要請に加え、県南地域での感染者急増や電車で(県外に)通勤している保護者もいることから、感染リスクを最小限にするため」と説明した。

一方、予定通りの授業再開を決断した自治体も慎重に検討を重ねた。

水戸市教委は「現時点で感染拡大の様子が見られない。(政府の)専門家会議の提言なども踏まえた」と説明した。(今井俊太郎、冨岡良一)

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