新型コロナウイルスに関連する相談が、茨城県内の消費生活センターに寄せられている。身に覚えのないマスクが送り付けられたり、個人情報を引き出そうとするメールが届くといった悪質商法の相談もある。私たち消費者は何に気を付ければよいか。専門家は「今こそ冷静な対応を」と呼び掛ける。

■キャンセル料

「新型コロナの影響で、旅行を中止したが(こんな社会情勢なのに)キャンセル料を請求された。おかしいのではないか」

県消費生活センター(水戸市柵町)には、新型コロナウイルス関連の相談が約1カ月間で45件寄せられた(3月29日現在)。中でも「旅行のキャンセル料」に関する相談が15人(20〜50代男女)からあり、最も多かったという。

航空機など一部で、利用期間を限定してキャンセル手数料を無料にしているケースはあるものの、キャンセル料については個々の契約の再確認を促しているという。

また、覚えのない商品を送り付け代金が請求される「送り付け商法」の相談もあった。「注文していないマスクが、宅配便で代引きで届いた。どうすればよいか」。同センターには20代男性、50代女性、70代男性の計3人から寄せられた。

斉藤学県消費生活センター長(当時)は「身に覚えのない品物なら受け取りを拒否してください」と呼び掛ける。ほかにも、同センターにはマスク不足に対する苦情や「ジムが休みで、月会費は払わなくていけないのか」「休業補償を支援する機関を教えてもらえないか」などといった相談が寄せられている。

■個人情報入手

水戸市消費生活センター(水戸市中央)には、2月下旬から新型コロナウイルス関連の相談が寄せられ始めた。

「マスクに関するメールが届き、個人情報を入力後、返信してしまった。対処法を教えてほしい。退会しないと料金が発生してしまう」。3月上旬には、40代女性から同センターにこんな電話相談があった。この女性の場合、SMS(ショートメッセージ・サービス)に送られてきたという。

田山知賀子同センター長は「新型コロナに便乗し、個人情報を入手しようとする悪質商法。不確かなメールは開かず、怪しいURLは絶対にクリックしないでほしい」と呼び掛ける。

新型コロナウイルスの感染拡大で危機感、不安感が漂う中で「悪質商法だけでなく、フェイクニュースなどに惑わされず、政府などの確実な情報を入手し、消費者は冷静な行動をしてほしい」と力を込める。


不審に思った場合は、消費者ホットライン「188(いやや)」へ。(鈴木聡美)