次の記事:大井川知事「記憶一切ない」

《新型コロナ》緊急事態宣言発令に茨城県内企業、警戒強める 時短営業や交代勤務導入

【AD】


新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣言発令を受け、対象区域に進出する茨城県内企業は警戒を強めている。営業時間の短縮や勤務態勢の見直しといった一層の対応を図る。

食品スーパーのカスミ(つくば市)は8日から当面の間、千葉、埼玉、東京の3都県の計49店舗で短縮営業を実施する。このうち埼玉県内に3店舗を展開するコンビニとスーパーの一体型店舗「ファミリーマートプラス」は午前5時〜午後10時に営業時間を変更、24時間営業を取りやめる。

同社によると、感染拡大で営業時間を短縮するのは初めて。同社の担当者は「緊急事態宣言のエリアの感染リスクの高さを考慮した」と説明する。

常陽銀行(水戸市)は緊急事態宣言をにらみ、6日から都内6店舗と大阪支店(大阪市)で、2班に分かれた行員が1日ごとに交代で出勤する勤務態勢を導入した。店舗閉鎖のリスクを軽減するとともに顧客サービスを維持するのが狙いだ。

同行の担当者は「緊急事態宣言でお客さまがある程度減る見込みの一方、融資や決済の相談などに優先的に取り組まないといけない」と説明。出社しない社員は在宅勤務とし、電話業務などに取り組むという。

非常用発電設備の製造販売を手掛ける東京電機(つくば市)は8日以降、大阪営業所(大阪市)を在宅勤務に切り替える。東京支店では3月末から在宅勤務などを導入していたが、緊急事態宣言でさらなる対応を図った。同社の担当者は「さらに一人一人自覚を持って新型コロナウイルス対策に取り組みたい」と気を引き締める。(小野寺晋平)

茨城の求人情報

全国・世界のニュース