首都圏と交流が多い茨城県南西地域など10市町での通勤自粛を県が要請したのを受け、県内企業やつくば市内の研究機関や大学では対応に追われた。

筑波銀行(土浦市)は8日から、つくば市竹園にある本部の行員の一部を同市稲岡の研修センターでの勤務とした。通勤自粛要請を受け、県内対象地域の店舗でも政府の緊急事態宣言の対象となった東京、千葉の計4店舗で実施を決めている2交代制導入や取引先への訪問営業原則禁止と同様の措置を今後検討していく。

つくば市に拠点を置く総合商社の関彰商事は事務スタッフを対象にテレワークの徹底を図る。今月から取り組みを強化し、現在は約半数が取り組んでいるが、さらに割合を高めていく。同社の担当者は「社員の安全を守り、事業の継続性を高めるため7、8割を目標に進める」と強調した。

ソフト専門店「ワンダーグー」を展開するワンダーコーポレーション(つくば市)もテレワークを強化していく方針で、同社の担当者は「緊張感は高まっている」と話した。

つくば市内に大勢の研究者を抱える産業技術総合研究所は「(研究員や職員は)原則テレワーク」(報道室)の態勢を取りつつ、サテライト勤務や時差出勤を導入。東京などからの通勤者には「より強く実施を勧めている」(同)という。つくば市から東京オフィスへの通勤者はつくば本部に勤務するといった柔軟なサテライト勤務も行う。

筑波大学は教職員のテレワークについて「一人一人の状況を見て部局ごとに判断してもらうよう要請している。今まで以上に要請を強める」と説明する。防災科学技術研究所は3月からテレワークを実施。対策本部を立ち上げ、都内からの通勤者の対応を検討している。(長洲光司、綿引正雄)