新型コロナウイルスの感染拡大を受け、JA茨城県中央会(佐野治会長)は9日、役職員の在宅勤務や交代出勤を13日から開始することを決めた。新型コロナの感染リスクを低減させ、感染者や濃厚接触者が出ても業務の継続を図るのが狙い。県内の全17JAに対しても、出勤する役職員の人数を抑えるほか、県内外への不要不急の出張や組合員への訪問自粛など感染拡大防止への協力を呼び掛けた。

水戸市梅香の県JA会館などに勤務する役職員を時差出勤に加え、週前半と後半の2班に分けて職場の人数を減らして密集状態を解消し、業務停止のリスクを低くする。テレワーク導入に当たっては各自宅パソコンのセキュリティーレベルを職場と同等に強化するなど環境を整える。

人と会った場所や日時などの行動履歴の作成や、出勤前に検温し平熱より1度以上高い場合は出勤しないなど対応を強化する。5月までに予定している会議は中止や延期する。各JAなどとの会議や研修会はウェブ上で行うとし、4月下旬までに環境を整える。

JA県中央会の担当者は「県内での感染拡大も想定し、接触を避けるなど感染リスクを抑えることを最優先にした対策を練った」とした。(大貫璃未)