2020年4月11日(土)

《新型コロナ》茨城県立高、休校拡大せず 知事「教育崩壊避ける」

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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた茨城県立学校の対応を巡り、大井川和彦知事は10日、緊急会見を開き、県立高校などの県内一斉休校を行う考えがないことをあらためて強調した。県は現在、県南西9市町と神栖市の「感染拡大要注意市町村」10市町に所在する県立学校と全ての県立特別支援学校を休校としているが、それ以外については今後も授業を継続する。大井川知事は、仮に休校とした場合の生徒の学力維持や進路の準備、心身の不調などの懸念を示し、「学校再開が難しくなっている現実もある。教育崩壊を避けたい」と訴え、理解を求めた。

大井川知事は、10市町以外の県立学校の生徒や保護者から登校への不安の声が上がる中、「一斉休校を行わないことに固執している理由」として、同ウイルス対策の今後の長期化を見据えたと説明。「ある程度、感染をコントロールしている本県で今のうちに授業をしないと、場合によっては1年間に一回も学校に来ることなく卒業しなければならない生徒が出てきてもおかしくない状況。教育崩壊という事態の危険性も想定して合理的に判断しなければならない」と述べた。

休校が長期化した場合の影響として、夏休み中を授業日としても、例年と同程度の授業時間数を確保して生徒の学力を維持するためには、6月12日までの休校延長が限界と説明した。

県立学校の休校を巡っては、2月28日、政府が全国の小中学校などの臨時休校を要請したのを受け、県は3月2日から春休み終了までを休校とした。しかし、感染拡大を受け、都内などと交流が多い「感染拡大要注意市町村」に所在する県立学校と、全ての県立特別支援学校について、8日から5月6日までの約1カ月間、再び休校にすることを決めた。8日には、10市町に住む生徒に対して、10市町以外への通学の自粛を要請した。

また、大井川知事は10日、萩生田光一文部科学相に対し、臨時休校から学校を再開する際の判断基準を示したガイドラインの提示、臨時休校中のオンライン学習の環境整備に必要な財政支援を文書で申し入れた。(三次豪)

【県立学校の授業継続に関する知事見解】
・今、授業をしないと、感染が拡大した場合、教育崩壊という事態になる危険性もある
・今から休校して6月12日を過ぎると、1年間の授業数を確保できなくなる
・長期間登校できないと、こういう時期にしかできない貴重な経験ができなくなる
・自主的な休みを取ることは結構であり、きちんとフォローする



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