2020年4月20日(月)

守谷市 ふるさと納税返礼品管理、NPOに委託 経費削減見込む

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2018年度のふるさと納税寄付額が約12億円と、県内市町村の中で2位につける守谷市は、4月から返礼品の管理業務の一部を、民間事業者から地元のNPO法人「協働もりや」に切り替えた。市財政課によると、委託先をNPO法人にすることで経費削減効果が見込めるという。

守谷市はこれまで、二つの民間事業者に返礼品の管理業務を委託してきた。だが、片方の委託先は市外の事業者だったことから、地元のNPO法人を活用することにした。

また、民間事業者に対し、寄付額の一定の割合を手数料として支払う契約となっているため、寄付額が増えれば増えるほど、支払う手数料もかさんでいた。

一方、NPO法人は非営利団体のため、寄付額の増減にかかわらず、一定額の手数料を支払う契約にできた。このため、これまでより手数料の支払いが抑えられるという。

NPO法人には寄付額ベースで3割の業務を委託。19年度の寄付額は約15億円と見込んでいるが、本年度も15億円と想定すると、約1千万円のコストが浮く計算。その分、市政に回す財源にも余裕が出る。

市財政課は、NPO法人による管理業務が軌道に乗れば、将来的には委託先をNPO法人に一本化することも視野に入れている。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響か、「市を応援してくれる気持ちがあるのでは」(市財政課)と、本年度のふるさと納税の出足は好調という。市財政課は、寄付金の一部を新型コロナウイルス対策に充てることも検討していく考え。

同市のふるさと納税が好調なのは、市内に大手ビール会社や乳製品を製造する工場が立地し、これらの貢献度も大きい。



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