新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中小企業・個人事業主への支援で、日立市は24日、国の緊急経済対策に盛り込まれた「持続化給付金」から漏れる事業者を対象として、一律20万円を給付する市独自の支援制度を創設すると発表した。市内の飲食店や小売店、小規模の製造業などが苦境にあることから、独自の「横出し」給付金が必要と判断した。

市は国の補正予算成立後、速やかに本年度一般会計補正予算1億円を専決処分する方針だ。市の新型コロナ関連の中小企業などへの独自支援策は、利子補給などと3月の休校措置に伴う保護者の雇用対策の両面による上乗せ支援に続く第2弾。市商工振興課によると、持続化給付金の横出し支援を打ち出すのは県内市町村で初めて。

今回の「緊急事業継続給付金(仮称)」は前年より事業収入(売上)が「30%以上50%未満」減少した中小企業とフリーランスを含む個人事業主が対象。単月の売り上げが前年同月より対象条件範囲で減少していれば、年間で減少したと見なす仕組みだ。

国の給付金対象条件が「50%以上」減少のため、市は「50%を境に給付金ゼロ円では苦しい事業者を救えない」(商工振興課)として、一律20万円給付に踏み切る。市は中小企業と個人事業主で計500件の申請を想定し、1億円を予算計上。これを上回った場合は予算を追加する考えだ。

申請期間は現時点で未定。市への申請は郵送を基本とし、来庁による相談にも応じながら、申請作業も支援する。

同課によると、新型コロナの市内事業者への影響は深刻化している。新型コロナ絡みで県パワーアップ融資や市中金融機関からの融資を受ける際、条件となる県信用保証協会セーフティネット保証の市の審査件数は3月10日から今月23日までに310件に上る。8割近い243件は売り上げ20%以上減が対象の4号保証で、このうち半数程度は売り上げが半減。影響の長期化を予想して、融資額は2000万〜3000万円が目立つという。(川崎勉)