大阪府が24日、新型コロナウイルスのまん延を防ぐためとして、特別措置法45条に基づきパチンコ店6店に休業を要請、全国で初めて店名公表に踏み切った。これまで24条が規定する一般的な協力呼び掛けにとどまっていたが、営業の自由など私権制限への懸念がある強い措置に移行した。本県や東京都なども休業要請に応じない場合はパチンコ店の店名を公表する意向。

大阪府が公表したのは大阪市2店と堺市3店、枚方市1店。休業に応じなければ来週にも店名を公表する準備を進めているパチンコ店が他に28店あるとした。

吉村洋文知事は「利用を控えてという呼び掛けのための公表だ。こちらのパチンコ店に府民は行かないようにして感染拡大防止に協力してほしい」と語った。

一方、大井川和彦知事は24日の会見で、県境の市町村で営業を続けるパチンコ店に対し、同法45条に基づく休業要請を同日付で通知したと発表。従わない場合、早ければ28日にも店舗名を公表する方針。

県によると、休業要請を通知したのは6市町の15店舗。27日までに各店舗へ確認し、休業を拒否した店舗名を公表するとした。

東京都も公表は28日以降の見込み。京都府は土日の、兵庫県は27日正午までの状況次第で判断する。千葉県は公表せず説得を続け、応じない場合は5月2日までに対応を決める。