パチンコ店に対する新型コロナウイルス特別措置法45条に基づく茨城県の休業要請を巡り、大井川和彦知事は28日、会見し、要請に応じず同日まで営業を続けたとして、古河市内のパチンコ店1店の店名を公表した。県は24日時点で営業を続けていた県境11市町の15店に対し、同法45条に基づく事前通告を行っており、残り14店は28日までに営業をやめた。大井川知事はさらに、残りの県内33市町村で営業を続ける30店舗についても同日、事前通告を行ったと明らかにし、応じない場合は5月1日にも店名を公表する意向を示した。

店名公表に踏み切ったことについて、大井川知事は「(営業店が)ゼロになることを期待していたが、非常に残念」と話した。

同店に対しては今後の営業状況を踏まえ、数日内に休業指示を出す方針。従わない場合は、政府が罰則を伴う強制力のある仕組み導入について言及していることに触れ、「そういうことになってくる」と、罰則の可能性を示唆した。

大井川知事は、県の休業要請に対する同店の対応について「経営的に休業できないという回答を受けている」と説明した。

店名公表を伴うより強い要請を県全域に拡大した理由について、大井川知事は「県境で休業すれば、隣接地に人が集まる。近隣住民からも懸念の声が上がっている」と説明。さらに、パチンコ店以外の大規模な集客施設にも同様の対応を検討する考えを示しつつ、「現時点では、そうした施設は確認できていない」とした。

県がホームページなどで公表したパチンコ店名は、「JP-7古河店」。取材に対し同店の店員は「上司が不在で答えられない」と応じただけだった。(前島智仁)