ひたちなか市は30日、新型コロナウイルス対策として持ち帰りや宅配サービスを行う事業者への補助や児童生徒への図書カード配布など、計約9141万円の市独自事業を発表した。全国民に国が一律10万円の現金を配る「特別定額給付金」は早ければ11日から支給できる見通しを示した。

持ち帰りや宅配サービスを行う事業者への補助は3千万円を計上。期間は1日〜7月末。ひたちなか商工会議所が行う応援キャンペーンに参加する飲食店が対象で、1事業者30万円を上限に補助する。図書カードは児童生徒に1人2千円分を配る。教材や本を購入してもらい、在宅で学習や読書を促す。

ほかに医療機関や介護施設、妊婦らに配布するマスクと消毒剤購入に約2200万円、学校給食食材のキャンセル費用に約1100万円などを盛り込んだ。

市は独自事業と特別定額給付金約159億7300万円などを含めた計約163億1841万円を本年度の補正予算とし、1日に専決処分する予定。

特別定額給付金について、市は4月22日付で経済環境部に「給付金室」を設け、職員4人を配置。

マイナンバーカードを使ったオンライン申請は1日から受け付け、早ければ11日から支給される見通し。8日からはダウンロードして印刷できる申請書を市ホームページに掲載する。

必要事項を記入し、市に送付する方法で、11日からの支給を目指す。市から各世帯への郵送は22日から順次発送する。

大谷明市長は、市独自事業を着実に進めることを強調した上で、特別定額給付金について「できるだけ速やかな給付に努める」と述べた。