休業要請に応じないとして、茨城県が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表した古河市内のパチンコ店の男性店長(39)が30日、茨城新聞の取材に応じた。男性は「家賃や支払い、従業員の生活がかかっている」と現状を訴えたほか、「なぜパチンコ店だけ、県境だけなのか」と公表の在り方に疑問を投げ掛けた。県は県境に限定していた休業要請を全県に広げ、要請に応じない店舗を5月1日にも公表する方針で、県内では新たに休業に踏み切る店舗も出てきた。

取材に対し店長は「近隣住民の不安は分かっている。申し訳ないと思う。できるなら休業したい」と語った。その上で「家賃や清掃、景品、機器修理などの支払いが常にある。数日休めば営業の再開は厳しい」と苦しい事情を明かした。

従業員に関し「生活や雇用環境を守らなければならない」と強調。県が示した最大30万円の協力金は「従業員2人分の給料にしかならない」と説明した。他店の休業については「それぞれの事情がある。うちは閉められない」と理解を求めた。

店長は、栃木県や埼玉県と隣接し日頃から県外客が一定数いることに触れ「なぜ県境だけ先に公表なのか。営業している店もあるのに、県内で唯一営業中と見られている」と話した。県が「休業指示」に切り替えた場合の営業継続は不透明という。「店と客、従業員の安全を守るだけ。感染を防ぐためできる限りのことを尽くす」と話した。

一方、県内では30日、県の要請を受けて新たに休業する店舗が出始めた。水戸市内でパチンコ店を運営する会社の社員男性は、「社員の給料を支払えるか分からない厳しい状況の中で決断した」と窮状を訴えた。

この社員は、政府系金融機関による無利子無担保融資の対象外となったパチンコなどの業種に関し、経済産業省が見直し方針を示したことに言及。「実際に借りられるか分からないが、借りられれば先が見通せる」と語った。

県遊技業協同組合は、経産省の方針を加盟社に情報提供したほか、県が古河市内の1店の名前を公表したのを受け、休業要請を28日付で再度通知した。同組合は「営業中の店についても、引き続き休業を要請していく」としている。