新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が茨城県を含む全国に拡大されてから30日で2週間を迎えた。この間、県内では感染者数の増加ペースに鈍化傾向が見られ、4月24〜30日の直近1週間で新たに確認された感染者は7人で、前の週と比べ4分の1程度に減少した。県は外出自粛などの効果の現れとみるが、大型連休を迎え「依然、予断を許さない状況」と引き続き警戒する。

茨城県は4月16日、緊急事態宣言で特に重点的に対策を進める「特定警戒都道府県」に指定された。

県内の新規感染者は、指定前の同10〜16日の1週間で45人確認されたが、指定後の1週間(同17〜23日)は29人まで減少。さらに、指定後2週目(同24〜30日)は1日当たりの感染者数が2人以下で推移し計7人にとどまった。同27日は18日ぶりに新規感染者がなく、30日もゼロだった。

大規模なクラスター(感染者集団)も宣言の対象拡大以降は発生していない。県全体の感染者数を押し上げる要因となった病院や福祉施設でのクラスターも4月中旬までにほぼ終息し、感染者数の伸びの鈍化につながった。

感染拡大が落ち着きつつある状況について、大井川和彦知事は同28日の会見で「外出自粛などの効果が少しずつ現れ始めているのでは」と分析。県は同2日に県南地域などに外出自粛を要請し、同14日には県全域に拡大した。

一方で大井川知事は、首都圏とつながりのある感染例が多い点や新たなクラスターの発生を懸念。現状について「決して気を緩められる状況ではなく、大型連休が大きなキーになる。最大限の警戒をしていく」と強調した。

県によると、30日現在の県内感染者は計163人。入院中は66人(同29日時点)で、自治体が用意した宿泊施設で療養中が32人(30日時点)、自宅療養中が24人(同29日時点)いる。一方で退院や宿泊療養などが解除となった人は37人まで増えた。