新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日立市は2日までに、市民や市内事業者の幅広い相談に応じる窓口を増設した。市は国や市独自のさまざまな支援制度に関する説明資料も作成、市報5月5日号に併せて各世帯に配布する。国による一律10万円の特別定額給付金については1日、オンライン申請を開始。15日をめどに全世帯に申請書を郵送する。給付は早ければオンライン申請は15日、郵送申請の場合は26日の開始を見込む。

市は、県内最初の感染者が確認された2日後の3月19日、市役所1階の会議室に「緊急総合相談窓口」を開設。生活資金や事業継続資金、体調に関することなど市民の不安と向き合ってきた。市のまとめによると、電話を含めて市が受け付けた相談件数は3月が103件、4月が1162件(23日現在)に上る。

こうした中、国の緊急経済対策などに盛り込まれているさまざまな支援制度が今後、本格的に動きだすことに合わせ、市は4月27日、相談窓口の拡充に踏み切った。市役所は「生活支援」「事業者支援」「税・保険料」に分け、1階と2階に計3カ所を設置。多賀市民プラザには「事業者支援」「生活支援、税・保険料」の2カ所を新設した。いずれも電話による相談を基本としつつ、来庁相談も受け付ける。

定額給付金に関してはオンライン申請はマイナンバーカードを持っている市民が対象。郵送書類は申請書に口座コピーなどを添付して送り返す。市は15日ごろ、問い合わせを受ける専用コールセンターを設置する予定だ。

市が市報と一緒に配布する支援制度に関する説明資料は、給付金や緊急貸し付け、国民健康保険料などの減免、市税などの支払い猶予について、対象や必要書類などが記載される。

一方、市は市職員の感染に備え、職務停滞を起こさないため当面の間、分散勤務を実施。市役所本庁舎勤務の職員約740人のうち、3割近い約210人を教育プラザやシビックセンターなど市内の公共施設4カ所に移した。小川春樹市長は4月10日以降、市幹部が顔をそろえる新型コロナウイルス対策本部会議と庁議に市長室からパソコンを使ったオンライン会議システムで参加。梶山隆範副市長は市役所4階の副市長室から旧企業局庁舎に移って執務している。