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《新型コロナ対策》東海村が4、5月分固定費補助 店舗賃料、光熱水費 水道料全額免除も

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東海村は13日、新型コロナウイルス対策として、4、5月分の店舗賃料など固定費を補助すると発表した。併せて、児童手当受給対象者の児童に1人当たり1万円を支給し、持ち帰りや宅配サービスを提供する飲食店に対しては、1事業者当たり20万円を上限に補助する。これら村独自の対策費を盛り込んだ計約2億2857万円の本年度一般会計補正予算案を14日の村議会臨時会に提出する。また、予算案とは別に、村内の全世帯、企業を対象に4、5月分の水道料金(下水道は除く)を全額免除する。

固定費補助は4027万円を計上。飲食や製造、建設などの店舗・事業所で、賃料か光熱水費のどちらかを補助する。前年同月比で売り上げが20%以上減少していることなどが条件。1店舗当たりの補助額は、賃料の場合上限10万円で光熱水費は上限6万円。県の休業要請協力金を利用している場合は光熱水費のみ対象となる。

児童1人当たり1万円支給は6050万円を計上。国の「子育て世帯への臨時特別給付金」とは別に、児童手当受給者全てが対象となる。持ち帰りや宅配サービスを提供する飲食店への補助事業には1500万円を盛り込んだ。

基本料金と従量料金を合わせた水道料金の全額免除は、対象約1万6千件で、免除額は総額約1億2千万円を見込んでいる。

同日、会見した山田修村長は「長期にわたり外出自粛の協力を要請してきた。少しでも村民に報いたい」と述べた。

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