新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるPCR検査について、茨城県は15日、病院や福祉施設での集団感染を防ぐため、医療従事者や施設職員については、軽い風邪の症状でもすぐに検査を実施する独自の新基準を発表した。重症化リスクが高い高齢者と同様の「相談・受診の目安」を適用することで、病院や施設内での感染リスクを下げるのが狙い。

厚労省は8日、感染が疑われる人がPCR検査を受ける際の「相談・受診の目安」を変更。一般の人は息苦しさや強いだるさ、高熱の強い症状のいずれかがある場合に、高齢者や持病がある人は発熱やせきなど軽い風邪の症状がある場合、すぐに相談するよう勧めている。

県が新たに高齢者と同様の目安を適用するのは、医療機関や高齢者・障害者福祉施設の職員▽感染患者に対応する感染症指定医療機関や協力病院の新規入院患者。県内ではこれまでに病院や高齢者・障害者施設でクラスター(感染者集団)が発生。これらの関係者が県全体の陽性者の3分の1を占める。

15日の定例会見で大井川和彦知事は「病院や施設でクラスターが発生すると感染が拡大し、医療崩壊につながる。第2波に備え対策を強化していきたい」と説明した。

県内の検査体制は現在、民間検査機関の分も含めた1日当たりの実施可能件数は約300件。大井川知事は「民間検査機関の一層の強化や抗原検査の活用も今のうちに準備していきたい」と述べた。

また県は、クラスター対策の一環として高齢者・障害者施設向けに感染対策マニュアルを策定。感染者が発生した際の対応などを示し、今後、各施設にゾーニング(区分け)の訓練などを呼び掛けていく。