城里町は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、全町民に町内店舗で使用できる商品券(5千円分)を配布するなど、4項目の事業を発表した。

同日の臨時町議会で、1億7262万円を追加する本年度一般会計補正予算が可決された。補正内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に伴うもの。

対策事業は、(1)元気アップ商品券事業(2)中小企業等継続応援交付金(3)農林畜産物生産継続支援(4)マスク等備蓄品購入-の4項目。

元気アップ商品券事業は、個人消費の喚起と地域経済の活性化を目的に、町民向けに町内店舗で使用できる商品券を配布する。夏ごろの利用開始を目指す。

中小企業等継続応援交付金は、売り上げが急減した町内の中小企業および個人事業主に対し事業継続を支援する。国の持続化給付金は、売り上げが前年同月比で50%以上減少している企業・事業主が対象だが、町では10%以上の減少があれば交付される。

農林畜産物生産継続支援は、コロナ禍で生じた農林畜産物の在庫を解消して市場価格維持を図るため、町が生産者から買い取りを行う。対象は、野菜、ソバ、キノコ、常陸牛など。