つくばみらい市議会は15日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症に対する市独自の経済対策などを盛り込んだ56億4876万円の一般会計補正予算など5議案を可決、専決処分5件を承認、議員発議1件を可決し、閉会した。補正後の総額は260億1837万円。

補正の主な内容は、1人当たり一律10万円を給付する特別定額給付金事業(53億5557万円)のほか、市独自の施策として、子育て世帯の生活を支援するため児童手当を受給する世帯に対し、18歳以下の子ども1人当たり1万円を支給する子育て世帯応援金給付事業(1億15万円)、売り上げが減少した市内中小企業の経済回復と家計負担の軽減を図るためのプレミアム付き商品券の発行事業(5400万円)など。

議場は新型コロナウイルス対策で、飛沫(ひまつ)感染を防止するため市議や市長らの席の間に段ボールとビニールで作られた仕切り板が設置された。