茨城県の新型コロナウイルス対策の段階的緩和により18日から大学が休業要請の対象から外れるのに伴い、県内の大学は、これまで自粛してきた学生の通学や通常授業の再開が可能な状況になった。ただ、「3密」を避けにくい教育環境や県外出身者を含む学生の移動による感染拡大のリスクは依然として残るため、多くの大学は当面、遠隔授業を継続しながら、授業再開の時期を慎重に見極める方針だ。

県内3カ所のキャンパスを抱え、約8400人の学生が在籍する茨城大(水戸市)は、通常授業の代替として4月30日からインターネットを使った遠隔授業を実施している。

既に8月12日までの前学期の授業は全面的に遠隔で行う方針を示しており、同学期中に通常授業に戻す予定はない。担当者は「急な変更は(学生らの)混乱のもとになる」と理由を説明。また、県外の実家で遠隔授業を受けている学生が県内に戻り、感染を広げる可能性も考慮した。

各キャンパスを訪れることは原則禁止のままだが、夏休み以降は集中講義の実施や図書館利用、卒業研究などを視野に、段階的に認めていくことを検討している。

常磐大(同)も当面は遠隔授業で対応。「現状では3密を避けるのが難しい」と判断した。通常授業の再開に向け、広い教室への変更、学生らの検温の義務化、距離の確保などの準備を進めている。

入構制限は18日にも解除する方針。サークル活動は禁止を継続し、県の今後の対策緩和の動向を見ながら、再開を認めるかどうか検討する。

流通経済大(龍ケ崎市)も休業要請の対象除外にかかわらず、8月1日までの春学期は遠隔授業で代替することを決定。学生や教職員の健康を最優先にしたという。

緊急事態宣言が解除されていない千葉県にもキャンパスがあり、31日までとした入構禁止措置は「千葉の様子も平行して見ながら見直しを図る」意向だ。