新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が茨城県を含む39県で解除されたものの、深刻なダメージを受けた県内のホテル・旅館業界では客足が戻るのか不安の声が上がっている。解除後も急な回復は難しいとみて、やむなく5月末まで休業を続けるホテルもある。関係者は「なんとか事業と雇用の継続をしないと」と危機感を募らせている。

「宣言は解除されたが、すぐには需要は戻らないだろう。5月いっぱいは休業を継続する」。つくば市小野崎のホテルグランド東雲。休業で暗くなったレストランを見渡しながら、市川一隆社長(59)はそうつぶやいた。

同ホテルは宣言を受け、先月19日から宴会、レストランの受け入れを止めた。パートを含めた従業員100人超が働く地域の中核ホテル(客室数115室)。従業員を休ませ、雇用調整助成金を受けることに決めた。

宿泊は営業自粛の対象に入っていないものの、外出自粛で客足は激減し、売り上げ減に直結した。宴会や結婚式のキャンセルと延期も重なり、3月は前年同月比で90%減、4〜5月は98〜99%減という厳しい状況に陥った。

市川社長は「このまま落ち込みが続くようだと事業の継続はできなくなる」と危機感を口にする。

赤字分をなんとか補☆(土ヘンに眞)(ほてん)しようと、雇用助成金のほか、国の持続化給付金、県、市の助成金なども申請して活用する考えという。

雇用調整助成金は1人当たりの支給額が8330円から1万5千円に引き上げられることが決まった。ただ期間は約3カ月間に限られる。秋口までの地域のイベントやスポーツ大会が軒並み中止となり、経済正常化の先行きも見えず、需要の落ち込みは長引くとみている。市川社長は、助成金の期間延長も含め国の支援を訴える。

休業が続く中、同ホテルでは4月から、地域の飲食店を集めたテークアウトの弁当をドライブスルー方式で販売するため、敷地内の駐車場を提供した。「どこも苦しい。こんなときだからこそ皆で支え合わないと」と、仲間と共にボランティアで店先に立つ。

緊急事態宣言解除の翌15日、予約や問い合わせで数十件の電話が入った。ホテルは6月10日前後の再開を見込む。市川社長は「お客さんが待っていてくれることはありがたいことで、一筋の光明。なんとか頑張りたい」と前を向いた。