新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小事業者支援へ向け、茨城県宅地建物取引業協会(張替武敏会長)は18日、テナントの賃料助成制度創設を県に要望した。張替会長がこの日、県庁を訪れ、大井川和彦知事に要望書を手渡した。

要望書では、同ウイルス感染に伴い、飲食店を中心に中小・小規模事業者の売り上げが大きく落ち込んでいる現状を説明。賃貸事業者が「賃料減免や支払い猶予などの相談を受けるケースが増えている」とし、臨時交付金を活用した借り主向けの助成制度創設を求めた。

国交省は3月、全国宅地建物取引業協会連合会に対し、賃料支払いが困難なテナントに柔軟措置を検討するよう、協力を要請している。こうした要請を受け、張替会長は「テナントの営業が縮小する中で、賃料未払いのケースも増えている」とし、行政からの支援を訴えた。

要望に対し、大井川知事からは「総合的な状況を踏まえ、検討したい」との回答を得たという。

張替会長は「多くの賃貸事業者は賃料を一部免除するなど対応している。賃料助成は借り主だけでなく、貸主支援にもつながる」と話した。