《新型コロナ対策》茨城県、労働相談強化へ 生活資金や賃金不払い
茨城県は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける労働者や中小企業の相談を受け付ける体制を強化すると発表した。
県内6カ所の就職支援センターで就職や生活、労働の各相談をワンストップで受け付ける体制を整備する。就職活動をサポートする「キャリアカウンセラー」や企業の求人を開拓する職員を増員。感染防止を図りながら地区ごとに小規模な就職面接会も開催していく。
解雇や賃金不払いなどの労働相談に対応するため、相談員を増員して「いばらき就職支援センター」(水戸市三の丸)以外の5カ所にも窓口を新設。6月上旬をめどに社会福祉士の資格を持つ生活相談員を新たに配置し、失業中の生活資金などの相談を受け付ける。
中小企業の雇用維持や資金繰り確保などの相談窓口は「県よろず支援拠点」に集約。実質無利子・無担保の特別貸し付けや雇用調整助成金といった国や県の支援策の申請などを支援するため、社会保険労務士など専門家の無料派遣回数を通常の1社当たり最大3回から4回に増やす。
県内6カ所の就職支援センターで就職や生活、労働の各相談をワンストップで受け付ける体制を整備する。就職活動をサポートする「キャリアカウンセラー」や企業の求人を開拓する職員を増員。感染防止を図りながら地区ごとに小規模な就職面接会も開催していく。
解雇や賃金不払いなどの労働相談に対応するため、相談員を増員して「いばらき就職支援センター」(水戸市三の丸)以外の5カ所にも窓口を新設。6月上旬をめどに社会福祉士の資格を持つ生活相談員を新たに配置し、失業中の生活資金などの相談を受け付ける。
中小企業の雇用維持や資金繰り確保などの相談窓口は「県よろず支援拠点」に集約。実質無利子・無担保の特別貸し付けや雇用調整助成金といった国や県の支援策の申請などを支援するため、社会保険労務士など専門家の無料派遣回数を通常の1社当たり最大3回から4回に増やす。