新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者への差別や誹謗(ひぼう)中傷が見受けられるとして茨城県病院協会(諸岡信裕会長)は県に対し、県民への理解と協力の周知を求める要望書を提出した。会員病院を対象に実施した緊急アンケートでは、回答した病院の8割近く(速報値)から被害の報告があった。

要望書は、医療従事者について「感染リスクの中で感染患者に対応し、地域医療を守るために職務を全うしている」と強調。一方で「いわれのない差別、誹謗中傷も多々見受けられる」として「広く県民に理解と協力をいただく広報を」と求めた。

アンケート調査は会員の165病院を対象に今月に入り実施。15日までに、感染症対応に当たる医療機関を中心に38病院から回答があった。具体的には「職員の子どもに対し幼稚園・保育園の預かり拒否」「近所の人から普段使う給油所を使わないでと言われた」などの被害報告があった。

行政への要望では、住民の理解を促すキャンペーンや保育所などに対する指導のほか、「不足する医療物資を確保してほしい」などの意見が寄せられた。