2020年5月26日(火)

東海第2再稼働問う県民投票条例を直接請求 市民団体 署名8万筆超添え

県民投票条例制定請求書を県担当者に手渡す姜咲知子共同代表(右から2人目)=県庁
県民投票条例制定請求書を県担当者に手渡す姜咲知子共同代表(右から2人目)=県庁

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働の賛否を問う県民投票の実現を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は25日、大井川和彦知事に対し、有効署名8万6703筆を添え、県民投票条例制定を直接請求した。地方自治法に基づき、大井川知事は同条例案に意見を付けて、県議会6月定例会に上程する方針。請求後の同会メンバーとの面会では、県民投票について賛否は明らかにせず、「ご趣旨は大変よく分かった。粛々と法令にのっとって(手続きを)進めたい」と述べるにとどめた。

同会が求める条例案によると、県民投票は同原発の再稼働の賛否を2択で問う内容。過半数となった賛否いずれかの票数が有権者数の4分の1以上に達したときは、知事と県議会は尊重すべきとしている。

同会は今年に入り市町村ごとに約2カ月にわたって署名を集めた。有効署名数は、直接請求に必要な署名数(有権者総数の50分の1)の1・78倍に及ぶ。各市町村選管への提出時点で約9万900筆あったが、審査を経て、重複署名などの無効分が除かれた。

この日は共同代表の鵜沢恵一さん、徳田太郎さん、姜(かん)咲知子さんの3人ら同会メンバーが県庁を訪れ、市町村別に箱に入れられた有効署名とともに、知事宛ての条例制定請求書を県担当者に提出した。

姜さんは要旨説明で、「知事や多くの議員は再稼働に対する賛否を明らかにしていない。有権者がこの問題(再稼働)に関する判断を委ねたとは言えない」などと述べ、間接民主制を補う手段として県民投票を求める意向を示した。

県議会は、6月8日開会の定例会で同条例案について審議する方針。

請求後の会見で、徳田さんは「2011年以降の原発に関する都道府県レベルの住民投票は一つも実現していない」とハードルの高さを示した上で、「(本県で)県民投票を実現するのは大きな意義がある」と強調。鵜沢さんは「これ(請求)で終わったわけではない。(約)9万人の思いをいかに次につなげるか」と述べ、知事や県議に前向きに検討するよう訴えた。



次の記事:新型コロナ、茨城で感染200人突破 新たに3人、目立つ東京圏滞在

全国・世界のニュース

2020 年
 7 月 15 日 (水)

メニュー
投稿・読者参加
サービス