新型コロナウイルス感染者のうち軽症者や無症状者向け宿泊療養施設の受け入れ体制について、大井川和彦茨城県知事は26日、会見し、6月1日以降は現在の2割に当たる2施設34室まで縮小する考えを示した。連日にわたり感染者が出ていないことや、医療機関の病床状況などを踏まえて判断した。

県の軽症者・無症状者向け療養施設は4月半ばに10室を確保し受け入れを始め、これまで4施設175室まで拡充していた。県生活衛生課によると、受け入れ件数のピークは4月28日の34人。それ以降は減少に転じており、20日に1人が退所して以降は入所者がいない状況が続いているという。

縮小の理由について大井川知事は「施設の入所者ゼロが続いているほか、病床の空きも出てきている。軽症者を含め、病院で受け入れる余裕も出てきた」と説明した。

また大井川知事は、同ウイルス感染の第2波への備えとして、新たな受け入れ施設の確保も進める考えを示した。感染リスクが再び高まる可能性も示唆しながら、今秋をめどに計100室程度を確保するとした上で、「新たな感染の兆候があれば、すぐに受け入れを拡充する」とした。