2020年6月4日(木)

茨城の医療機関9割超収入減 4月 新型コロナ感染恐れ受診控え

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、茨城県保険医協会が県内の医療機関を対象に実施したアンケートで、4月の外来患者数と保険診療収入が前年同期比で「減った」と答えた医療機関が9割超に上ることが分かった。感染を恐れた受診控えが主な要因。同協会は「地域医療を担う医療機関の経営を揺るがしかねない状況」としている。

調査は5月7〜12日、協会所属の医科・歯科医師の医療機関に送り、554件(回答率35%)から回答を得た。

外来患者数については93%が「減った」と回答。種類別でも医科と歯科のいずれも9割を超えた。このうち患者減少率は「30%未満」が6割を占めた。保険診療収入については92%が「減った」と回答。減収幅は「30%未満」が6割に上った。

影響で、スタッフの勤務調整は医科で3割、歯科で5割実施しており、従業員の解雇は医科・歯科で2件ずつあった。「雇用維持が厳しくなる」「家賃未払いの状態」などの意見が寄せられた。

同協会は4月の診療報酬の支払い時期に当たる6月以降、経営への影響が拡大することを懸念。「この状況が続けば閉院を検討せざるを得ない医療機関が出てくる」と指摘した。

防護服などの医療資材の不足が依然として続く状況も判明。同協会は国や自治体に対し、減収に対応する給付金の要件緩和や感染時の補償の充実など、経済支援策を求めている。



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